2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
ただ、消費税減額約〇・三兆円ということでございますけれども、今回、補正予算で法人税一・一兆円、委員のおっしゃった一・一兆円に加えまして、所得税〇・九兆円の減額補正をしておりまして、消費税は、先ほども申し上げましたけれども、やはり、この主要税目の中で比較いたしますと、安定的な税収というものが見込めるとは言えるのではないかと考えております。
ただ、消費税減額約〇・三兆円ということでございますけれども、今回、補正予算で法人税一・一兆円、委員のおっしゃった一・一兆円に加えまして、所得税〇・九兆円の減額補正をしておりまして、消費税は、先ほども申し上げましたけれども、やはり、この主要税目の中で比較いたしますと、安定的な税収というものが見込めるとは言えるのではないかと考えております。
他方、報酬要件について、これは三百万円という報道はありましたけれども、現在、その具体的要件は検討中でございまして、報酬要件について三百万円、委員御指摘のとおり一律の報酬額を設けることを決めたかというと、そういうことはございません。ですので、逆に、一律の報酬額を設けることについては、地域差や職種等の実情を勘案して慎重に検討すべき問題であろうというふうに考えております。
ちなみに、基金の規模でございますけれども、全体として七百二十四億円ということでございますが、代表的に言いますと、東京で七十八・四億円、委員の御出身の地元の大分県では五・一億円ということで、それぞれその内訳は人材養成また基盤整備ということで割り振られているところでございます。
資料にもありますように、町村の教育委員の平均報酬は月額二万八千六百六十一円、委員長は三万六千六百四十三円です。わずか八千円ですが、その役割負担は一般の委員とかなりの差がございます。 例えば、校長人事や教科書採択などの重要事項を審議する地方教育委員会連絡協議会、いわゆる地教連という市郡単位の組織にも、各自治体からは委員長と教育長の二名が出席しております。
内閣官房内で定められた諸謝金の使用基準に基づきまして、座長については二万九百円、委員については一万八千円の謝金を支払っているところでございます。
○浜田参考人 現在の経営委員の報酬は、役職にもよりますけれども、非常勤の委員であれば、経営委員長が年間六百十九万円、委員長代行が年間五百五十七万円、それから通常の委員が年間四百九十五万円です。監査委員を兼ねますと、年間六百八十一万円になります。 常勤の委員の場合は、年間二千六万円となっております。なお、常勤の委員は現在二名ですけれども、今月の十一日から一名となります。
総額でいきますと二兆五千億円、一昨年は三兆三千億円。 〔委員長退席、消費者問題に関する特別委員長加藤修一君着席〕 これまで議論になってきた消費税に関しまして、一人一人の消費者は一円でも安く節約をしようという状況にありながら、これだけ大きな利益を上げている大企業が消費税を全く払わなくても済んでいる。これはどう考えても税の公平という観点から不公平ではないでしょうか。
ちなみに、平成二十四年度の役員報酬でございますけれども、経営委員長が、非常勤の場合は六百三十三万円、委員が五百六万円。それから、執行部の方でございますけれども、会長が三千百九十二万円、理事が二千二百五十六万円になっております。
ただ、今のバレル当たりの原油価格で見ていますけれども、漁業者が受け取っているのは、バレル当たりの原油価格ではなくてＡ重油の値段で見ているわけで、そうなると三十円、委員も御存じのようにギャップがありますので、もうちょっとここら辺は考える必要があるのかな、非常にこれは重要な問題だなというふうに受けとめております。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 円委員がお話しされましたように、私は、新しい公共、歳出削減そのものを目的とするということでは必ずしもないかもしれませんが、新しい公共という考え方が導入されることによって結果としてかなり大幅に歳出が削減される可能性が十分あると、そのように結論をまず申し上げておきます。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 円委員からたくさんの示唆に富んだ御提言をいただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。 私どもも、新成長戦略というものをこれからしっかりとしたものに作り上げていきたいと思います。その一つに、言うまでもありませんが、この女性の労働力の更なる活用というものを図っていきたいと、そのように思っております。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 円委員から核密約に関するお尋ねがございました。 今まさに円委員からお話がありましたとおりであります。新政権なればこそできたことだと、そのように思います。 国民の皆さんには、どうも核の持込みに関して旧政権の中で日米で密約があったんではないかと。密約という言葉で、どうも不信感、外交に対して不信感というものが相当強くあったと思っております。
平成二十一年二月二十日から五月二十九日までの間、委員会及び現地視察等一回当たり、委員長五万円、委員三万円で、合計百三十万円の謝礼金をお支払いいたしました。 以上です。
円委員長も一緒でした。我々はそのときに消費税に触れました。御存じだと思うんですが、国民福祉税七％を訴えました。そして、選挙もやりました。びびったことはありません。ただ、そのときに自民党さんが大変なキャンペーンを張りましたね、消費税上げるとは何事だと、ああだこうだと。国民をあおりましたよね、あのときに。
円委員長を始め、委員の皆さん方の今後の御指導、御鞭撻、心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ─────────────
日ごろ敬愛する円委員長の下、トップバッターとして質疑に入らせていただくことを光栄に存じながら、順次各大臣にお答えいただきたいと思います。 日ごろ余り遠巻きにしかお見受けできない与謝野大臣もせっかくこちらにお見えになっていらっしゃいますので、与謝野大臣を中心に今日は質疑をさせていただきたいと思っております。もちろんほかの、中川大臣も順次です、安心しないでください。
その上で、非常に今日は総理、慎重な御答弁をしておられると思いますけれども、先ほど円委員が石原都知事の発言について御質問されましたが、つまり、問題発言だと私も思うわけでありますが、総理はいろいろ御発言についていろいろマスコミやいろんな方面から御指摘をされて苦しいお立場だと思いますが、総理だけじゃないんですね、問題発言していらっしゃるのは。
だから、私が今日総理にもう一回お伺いしたいのは、今の法体系と矛盾のない、しかも個別の銀行を特定するわけではない修正案を出させていただいて、それに賛成をしていただけない、そして、そのことによってさっき円委員がおっしゃったように衆議院で三分の二の再可決をするということになりますと、現行法と矛盾のない修正案を出してきて、それに対して皆さんが賛成をしていただけない、そして、憲法上非常に重要な三分の二の再議決
その上で、今総理は私の提出資料を一生懸命見てくださっておりますが、その話は後でまたさせていただきますので、今の最後の円委員との議論をちょっと引き継がさせていただきたいんですが、新銀行東京の話で随分総理と意見がすれ違っておりましたが、中川大臣、よろしゅうございますか。 私どもは、修正案、どういう修正を出すかというのはもうさきの財政金融委員会で私も御説明申し上げました。
諸経費というのは何かといいますと、当該業務担当部署の事務職員の人件費及び福利厚生費、水道光熱費等、当該業務担当部署以外の経費であって役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、広告宣伝費、交際費、内部保留金等々、これに約七百五十万円。 〔委員
しかも、先ほど円委員もおっしゃいましたけれども、それこそほかの教育であるとか福祉であるとか、そういったところを優先できるような一般財源化というところを考えていかないと、全くこれ時代に逆行して取り残されてしまうような気がしてならないんですが、車最優先社会をそのまま、このまま続けていこうとしているのか、いや、そこは多少ブレーキを掛けていこうとしているのか、その辺りをやっぱり政策誘導をしていかないといけないんだろうと
○国務大臣（額賀福志郎君） 先ほど円委員も教育の問題等々についてお話がありました。 確かに、ＯＥＣＤ諸国の中で、ＧＤＰ比で全体の教育費を比較すると日本は少なめになっておりますけれども、これ、一人当たりの子供の数でいいますとこれは全く遜色がありません。
円委員もいらっしゃいますけれども、女性は口先だけでは信じられません。きちんと文書で積算根拠もお示しいただいて、お出しください。委員長、お願いします。